副業がばれるのが怖くて二の足を踏んでいませんか？
今回は副業について話をしていこうと思います。
「働き方改革」の名のもとに大企業で週休3日制導入などの話しがすすめられています。
大企業でもみずほ銀行『選択的週休3日制』が導入検討に入りました。
『副業解禁』企業では『DeNA』『サッポロビール』『新生銀行』 『カゴメ』『HIS』『日産自動車』『花王』『第一生命』と数知れずです…
また１兆円企業の『トヨタ』でさえ『終身雇用』はむずかしいと発表しています
まだ副業が確立されていない会社もあると思いますので、まずはどうすれば副業がバレるのか確認していきましょう！
副業がバレるパターン
会社に副業がバレる原因は大きく2つしかありません。
「住民税」と「噂」です。
副業がばれる原因はどこまでいっても税金が関係しています。
なので税金の仕組みをある程度理解しておきましょう
よくある間違い例
先に間違った例を3つ紹介します。
①マイナンバー制度でばれる
②税務署に【開業届】出しているのでばれる
③【確定申告】しているのでばれる
この3つが副業でバレる原因だと言われますが全部まちがっています
マイナンバーで会社が給料以外の個人情報を知る事ができないのでマイナンバーでばれる事はありません。
税務署に【開業届】や確定申告をするとバレるというのもありえません。
税務署が会社に「○○さん副業してますよ」と言うわけないんです。
副業がバレる仕組み
副業バレは税金関係になります。税が関わっているので税務署と間違ってしまうことがあるようですが、詳しく見ていきましょう
会社で年末調整をするサラリーマンがほとんどだと思います。
年末調整は会社が従業員に対して源泉徴収票を発行するだけでなく各従業員の年収情報を税務署や従業員が住んでいる地方自治体に報告をしています。
住民税の流れ
給料をもらう時にいろいろな税金などをひかれていますよね。
所得税は会社が計算して
↓
住民税というのは会社から報告を受けた年収情報をもとに地方自治体が計算して
↓
会社に納付書を送っています
この流れでわかる方もいるかも知れませんが、届いた納付書見て会社はこう思うんです
「あれっ住民税高くない？」と…
住民税で副業がばれてしまうのです
副業をしていて得た収入（年間20万円を超えた所得がある場合）は確定申告もしなければいけないのですが
住民税の情報は給料+副業収入の合計に対して【住民税】の金額に書き換えられてしまうんです
会社は給料の約10％が住民税なのに多すぎないか？と違和感でバレてしまうのです。
年間20万円を超えそうな時は早めに対策が必要です。
①住民税の情報でバレル
住民税の天引きは翌年の6月からなのでそれまでに会社をやめたりするのであれば気にしなくてもいいかもしれないです。
時々確定申告をしなければバレないと思う人もいますが『脱税』になってしまうので気をつけましょう！
所得があるサラリーマンは年間20万円を超える所得（儲け）には『確定申告は絶対に必要』です。
脱税すると追徴課税で何倍も税金を払うはめになります
参考：20万円以下の収入は『雑所得』の扱いとなります。
よく勘違いされるメルカリやペイペイフリマなどの収益も確定申告が必要かというと
基本的には生活で不用品を売っているので譲渡所得となり20万円を超えても申告は不要です。
※30万円以上の高価なもの（貴金属や美術品）は対象になります。
ただしせどりや同じ生活用品を販売し続けると課税の対象になるので確定申告が必要です。
副業がバレない方法
『副業』がばれないようにする方法
➡事前に自治体に連絡をする
「確定申告しました。住民税の納付書を試算して会社に送らずに副業部分の納付書だけ自宅に送ってください」と伝えます。
そうすれば会社に通知が届かないのでバレる心配はないです
※自治体によってはしてもらえない場合があります
②チクられてバレル
もう一つアナログなばれかたですが誰かからチクられてバレることです
防ぐ方法はカンタンで・副業をしている事・『売り上げ』が上がっている（年間20万円を超える儲け）ことを誰にも言わない事です
また確定申告をする際に『副業の住民税の情報』を会社に渡さないように
1：「確定申告書に事業部分の住民税は自分で払います」という
チェック欄があるのでチェックをします。
2：さらにメモ（付箋とか）でメッセージを書いておきます。
3：さらには自治体に電話とかをして繰り返し伝えておく。
それでも会社にも情報が行ってしまう事はありますので
『副業が絶対バレない方法』はないので『バレル』覚悟してやるしかないという感じです
副業で利益が出た人には言いたくなるかも知れませんが我慢して、いつか副業で収入を大きくして独立開業とかで起業したときに話せば良いとおもいます！
もう大企業でも働き方改革もあって『副業』を解禁『同一労働同一賃金』『ジョブ型雇用』と環境はどんどん変わろうとしているのであなたの会社が変わるのもそう遠くないかもしれません。
まとめ
「週末起業」で初められる方も多く、まずは儲けが２０万円超えるのもなかなか大変なのでやりたいと思ったときからスタートを切っておけば良いのかなーと思います。
「稼いでから考えても良いくらいですねー(^^♪」
今のままでいいと考えていると気づいた時には手遅れになっているかもしれません。